将来人口推計によると、福岡市は全国でも数少ない人口が増え続けることが見込まれる都市となっていますが、65歳以上の高齢者人口が増加を続ける一方で、生産年齢人口(15 ~ 64歳)が減少し、年少人口(0~ 14歳)は、2020年をピークに減少が始まると見込まれています。
そのため、高齢化率は上昇を続け、2040年には約3人に1人が高齢者になると言われています。また、ある海外の研究によると、日本では2007年生まれの50%が107歳まで生きると言われており、このような人口構造の変化により、社会の支え合いのバランス維持が困難になっています。
また、福岡市は「高齢者の一人暮らし率が高い」という特徴を持っており、高齢者の独り暮らし世帯は、2040年には2015年の2.1倍になることが見込まれています。さらに、共働きの核家族の増加や、年齢、性別、国籍など地域で暮らす人々が多様化するなど、社会環境の変化により、社会サービスのニーズが増えて多種多様になっています。
このような大きな社会構造の変化に対応し、超高齢社会においても「持続可能で生活の質の高いまち」とするためには、行政施策を持続可能な制度や仕組みに再構築することにとどまらず、これまでの社会保障体制を規定してきた「パラダイム(価値規範や思想)」を大きく転換し、市民や企業、大学など幅広いプレイヤーの参画を得ながらその発想と手法を取り入れることが不可欠です。
そして健康・医療・介護サービスはもちろん、住まいや地域づくり、働き方なども含めた新たな社会システムを構築していく必要があります。そこで福岡市は、超高齢社会に即した新たな社会システムづくりを加速させるために、2017年に「人生100年時代の到来を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会をつくるプロジェクト「福岡100」を開始しました。
「福岡100 プロジェクト」は医療や介護に直接関わる人々だけでなく、大学や企業の知恵や工夫を取り入れて進めてきました。これからも関わる全ての人々が「主役」となり、多様なプレーヤーのつながりから新たなプロジェクトが生まれ、成長できる仕組みを作っていきます。
これからの時代の「健康」とは「身体の状態」だけでなく「心の状態」や「生きがい」も大事な要素です。誰もが、直面する様々なライフイベントを楽しみながら、自分にとっての「Well-being」について考え、生きがいや自己実現に向けた行動ができる、市民一人ひとり、そしてまち全体のWell-being の実現を目指します。
高齢者や障がいのある人をはじめとしてすべての市民が、「ケアされる側」と「ケアする側」という固定化された関係ではなく、それぞれが望む役割を担い、お互いに支えあうことができる仕組みを作っていきます。多世代・多様な人がつながり支えあうことで、誰もが社会の一員としていきいきと輝ける社会の実現を目指します。
「福岡100」の100アクションの達成はゴールではありません。これからも産学官民「オール福岡」で、「人生100年時代」に向けた、市民一人ひとり、そしてまち全体のWell-beingが叶う、持続可能なまちづくりにチャレンジしていきます。