- 我が国において急速な高齢化が進む中、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心安全に暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスを一体的に提供する“地域包括ケアシステム”の構築を進めていく必要があります。
- しかし現状は、多様な主体が様々なサービスを断片的に提供している状況であり、在宅を基本とした生活を継続していくためには、医療・看護・介護関係者の連携による切れ目のないサービス提供が重要であるとともに、高齢者数の増加を踏まえた在宅医療・介護サービスの拡充が必要になります。
- また、健康寿命の延伸に向け、疾病予防と健康増進、介護予防を中心とした取組みについても効果的に進めていく必要があります。
- 福岡市ではこれらの課題を解決するため、ICTを活用した情報通信基盤「地域包括ケア情報プラットフォーム(以下、プラットフォーム)」を構築する“care4FUKUOKA(ケアフォーフクオカ)プロジェクト”を立ち上げ、地域包括ケアシステムの早期実現を目指しています。
プロジェクト概要
「プラットフォーム」は、下記の4つのシステムで構成されています。
1. データ集約システム(careBASE/ケアベース)
これまで行政内で断片的に管理されていた医療や介護、予防(健診)等に係る各種データを高いセキュリティレベルで集約・整理し,各システムで活用するためのデータベースを構築。特徴的な点としては、医療や介護、健診等のデータを住民情報に紐づけて管理しているため、個人ごとの医療や介護の変遷を辿ることが可能となっています。
2. データ分析システム(careVISION/ケアビジョン)
データ集約システムで蓄積したビッグデータを基に、地域ニーズの分析や課題の見える化を行い、科学的エビデンスに基づく最適な施策の企画・立案を実現。チャート図や地図情報を用いた現状分析の機能に加え、個人のライフログ(出生から死亡まで)に基づく医療費・介護費の将来推計や主病別の介護認定状況などの相関分析ができる点が特徴であり、新たな仮説を見出す気付きや発見を促すことにもつながっています。
3. 在宅連携支援システム(careNOTE/ケアノート)
高齢者ご本人や家族の同意のもと、行政の持つ介護情報や健診結果などを医療・看護・介護に係る関係者が高セキュリティな環境でシームレスに共有することで、効果的かつ効率的なケアサービスの提供を実現し、高齢者ご本人が住み慣れた地域で安心して暮らしていける環境を実現。関係者の連携性を高めることで、在宅での医療・介護を支える関係者の負担軽減を図るとともに、ケアサービスの質の向上を目指しています。
4. 情報提供システム(careINFO/ケアインフォ)
各地域における医療機関や介護施設の状況、民間企業や団体が提供する生活支援サービスなど、生活する上で必要となるサービスや資源をWebサイト上で公開し、誰もが簡単に検索・照会できる環境を実現。サービス提供者自らが本システム(Web)を通してサービス内容を登録していただく方式を採用し、行政が把握しづらいインフォーマルサービス情報の蓄積と提供を同時に実現しています。
システムイメージ
■九州大学との健康づくりに関する連携について
https://100.city.fukuoka.lg.jp/actions/2767
【お問い合わせ先】
- 福岡市福祉局総務企画部政策推進課
- 電話:092-733-5343