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住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援

セーフティネット専用住宅入居支援事業

 少子高齢化の進展に伴い、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者(住宅の確保に特に配慮が必要な方)は、今後も増加が見込まれる一方で、民間の賃貸住宅市場においては、入居制限をされる懸念などがあることから、住宅確保要配慮者の円滑な賃貸住宅への入居を支援していく必要があります。

 そこで福岡市では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅(=セーフティネット住宅)への改修費補助や、入居者負担の低減のための経済的支援を実施し、公的及び民間を合わせた賃貸市場全体による重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの機能強化を図ります。本事業を通して、人生100年時代、誰もが安心・安全に暮らすことができるまちづくりを進めていきます。

【事業概要】
 セーフティネット住宅のうち、入居者を住宅確保要配慮者に限定する「セーフティネット専用住宅」を対象に、建物に対する補助として「住宅改修(工事費の2/3[最大200万円/戸])」、入居者負担の低減に対する補助として「家賃低廉化(月額最大4万円/戸[最大10年間])」「家賃債務保証料低廉化(最大6万円)」に要する費用の一部を賃貸住宅の大家さんなどに対して補助をし、「補助付きセーフティネット専用住宅」として住宅確保要配慮者へ提供します。
 また、住宅確保要配慮者がセーフティネット住宅に住替える際に要する「引越し費用等の初期費用(対象経費の1/2[最大10万円])」の一部を、住宅確保要配慮者に対して直接助成を行います。

※新型コロナウイルス感染症の影響等が長期化する中で、住宅確保要配慮者に対して、その実情を踏まえた支援を一層推進するため、令和3年7月15 日(木)より、補助額及び各種要件の拡充・緩和を行います。詳しくはこちら


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【住宅確保要配慮者向け】補助付きセーフティネット専用住宅の入居者募集はこちらから

お問い合わせ先
住宅都市局住宅計画課
TEL:092-711-4279 
FAX:092-733-5589