住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援

セーフティネット専用住宅等入居支援事業

　少子高齢化の進展に伴い、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者（住宅の確保に特に配慮が必要な方）は、今後も増加が見込まれる一方で、民間の賃貸住宅市場においては、入居制限をされる懸念などがあることから、住宅確保要配慮者の円滑な賃貸住宅への入居を支援していく必要があります。

そこで福岡市では、セーフティネット住宅及び居住サポート住宅への改修費補助や、入居者負担の低減のための経済的支援を実施し、公的及び民間を合わせた賃貸市場全体による重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの機能強化を図ります。本事業を通して、人生100年時代、誰もが安心・安全に暮らすことができるまちづくりを進めていきます。

・セーフティネット住宅：住宅の確保にお困りの住宅確保要配慮者が入居しやすい（入居を拒まれない）賃貸住宅です。
・居住サポート住宅：大家さんと居住支援法人等が連携し、住宅確保要配慮者の入居中の居住サポート（安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ）を行う賃貸住宅です。

【事業概要】
　セーフティネット専用住宅及び居住サポート住宅を対象に、建物に対する補助として「住宅改修（工事費の２/３[最大400万円/戸]）」、入居者負担の低減に対する補助として「家賃低廉化（月額最大4.5万円／戸[最大10年間]）」「家賃債務保証料等低廉化（最大6万円）」に要する費用の一部を賃貸住宅の大家さんなどに対して補助をし、「補助付き住宅」として住宅確保要配慮者へ提供します。
　また、住宅確保要配慮者がセーフティネット住宅又は居住サポート住宅に住替える際に要する「引越し費用等の初期費用（対象経費の１/２[最大10万円]）」の一部を、住宅確保要配慮者に対して直接助成を行います。